鬼のパンツ

「首都圏整備法」の適用される範囲をいい、東京を中心に半径約150キロメートルの区域、すなわち東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、山梨の1都7県全域にあたる。

整備計画によれば、この圏内に、既成市街地、近郊整備地帯、都市開発区域、近郊緑地保全区域が定められている。

「第三次全国総合開発計画」で使われている「東京圏」は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県をさし、その合計人口は約3340万人、面積1万3514平方キロメートル、人口密度1平方キロメートル当り約2470人。

一部が丘陵のほか大部分は台地および低地で、わが国ではもっとも広い平野を占め、市街化が進み、人口集中地区人口は全人口の約90％に近い。

東京は日本の首都であり、政治・経済・文化の中心として、人口、産業、公私の事業所、大学などが集中し、それに伴って土地利用が高密に行われている。

地価の高騰、住宅不足、交通混雑、環境悪化、災害などの問題が深刻である。

その解決には、東京都のみでなく、国の援助、近接の県市および鉄道、都市再生機構などの協力なしには解決できない。

第二次世界大戦により焼失した東京の復興を図るために、「首都建設法」が公布されたが、その後も人口集中が激しく、市街の過密化が進んだので「首都圏整備法」を公布して、大ロンドン計画に学んだ総合計画を樹立した。

地域区分としては、東京区部、川崎、横浜などの既成市街地を幅5～10キロメートルの緑地帯で囲み、市街の膨張を抑え、緑地帯の外に住宅、工場などの開発地区を計画した。

多摩、港北、千葉などのニュータウン、筑波研究学園都市、京葉工業地域、鹿島臨海工業地域、内陸では日野、小山、高崎などの工業団地が建設された。

成田の成田国際空港、高速道路網、利根川上流のダム建設と上水工事が行われ、下水道も普及した。

地下鉄網の整備、新宿副都心建設、高層住宅化など都心地区の集中を促す力が強くなり、郊外の開発圧力が強くなって緑地帯の維持が困難になった。

このため、線引きを改めて、市街化区域と市街化調整区域とに分け直した。

首都圏整備計画を受ける範囲は、初めは、都心から半径約100キロメートル以内の市町村であり、関東平野のほぼ全域を覆ったが、その後前述4都県のほか、茨城、栃木、群馬3県の全域と山梨県が追加されることになった。

update:2010年02月24日